「市町村介護予防・生活支援サービス情報提供システム」（旧「地域包括ケア支援システム」）は、神奈川県内にお住まいの方の生活を支える、社会資源のデータベースです。
医療と介護の両方を必要な高齢者であっても、できる限り自宅等の住み慣れた場所で療養し、自分らしい生活を続けるためには、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応及び看取りなどの様々な局面で、在宅医療と介護が連携して支えていく必要があります。 このため、関係機関等と連携し、多職種協働により在宅医療・介護を包括的かつ継続的に提供できる体制の構築を推進しています。
高齢者のための各種サービスの内容をわかりやすく簡単に紹介するために毎年作成しています。
認知症の方・家族・地域住民・専門職など誰もが参加でき、交流を図り、社会とつながることができる場です。
「キャラバン・メイト」が講師となり、認知症の症状の理解、認知症の方への関わり方等について、テキストに基づいて概ね1時間から1時間半で開催します。 学校の授業や職場研修、自治会の集まりなど受講者に応じた内容で実施します。
身近な地域において、住民主体サービスなどの多様なサービス提供体制を構築するため、サービスの開発や担い手の発掘・養成等を行う、生活支援コーディネーターが、各高齢者支援センターを拠点に活動しています。
地域から孤立し、または、多くの困りごとを抱えた方へ、福祉分野をこえた必要な支援を結びつけ、寄り添いながら切れ目のない支援を行うことのできる専門職として、コミュニティソーシャルワーカー（CSW）を市内２２地区に配置しています。
資金の貸し付けと必要な援助指導を行うことにより、世帯の経済的安定を図ることを目的とした貸付制度です。
一時的に生活が困窮し、他からの借り入れが困難な低所得世帯（生活保護世帯を除く）に対し、担当民生委員の助言・援助のもとに、食費など必要最小限の額を無利子で貸し付けます。（貸付限度額15万円）
世帯の生活を支えている方の病気、退職や事故などで、世帯の収入が減ったり、医療費がかかったりして生活にお困りのときに生活を援助する制度です。
地域で活動している団体に、地域に点在している社会福祉法人や企業などが有する様々な資源を紹介し、地域での活動に活用できる環境を整えます。
生活にお困りの方や、生活が不安定な方などから支援員が相談を受け、個々の状況に合ったプランを一緒に考え、具体的なプランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。